新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度
助成対象機器の要件
(1) 最大出力合計が10キロワット未満のもの。
(2) (財)電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの。
(3) 設置に要する経費の5%以内(限度額15万円)。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度
助成対象機器の要件
(1) 最大出力合計が10キロワット未満のもの。
(2) (財)電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの。
(3) 設置に要する経費の5%以内(限度額15万円)。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
補助対象 : 市内在住(予定も含む)で。市内に住宅等を所有する方で、原則として市税を完納
している方。
補助金額 : 3万円/kW(上限20万円)。
補助期限 : 2009年3月10日までに、電力会社との電力受給契約をし、実績報告書を提出できる
工事が今年度の補助対象です。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
葛飾区地球環境保全融資との併用はできません。
荒川区 エコ助成金交付制度
補助対象 : 自ら居住する区内の住宅(居住予定の住宅を含む。)または区内に所有する
事業所に対し、新たに助成対象機器等を設置・施工する方
※助成対象機器とは、家庭用燃料電池装置、太陽光発電装置、遮熱性塗装をいいます。
補助金額 : 2万円/kW(上限20万円)。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
杉並区 住宅用太陽光発電システム機器 設置費用補助
受付期間 : 平成20年4月8日(火)から 先着順100件
補助対象 : 杉並区に居住し、または新築及び改築によりこれから居住する
住宅に、住宅用太陽光発電システム機器を設置する方。
また過去にこの補助を受けたことがない方。
※機器の設置後、売電量及び買電量のデータの提供その他の報告
が必要。
補助金額 : 7万円/kW。(上限20万円)。
詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=80&n2=50&n3=300
品川区 環境共生住宅助成事業
区民の方が自己居住住宅に太陽光発電設備の設置工事や区内の施工
業者を利用して環境に配慮した工事を行う場合に、工事費用の一部を助成
する制度です。
申込期間 : 平成20年6月2日から平成20年7月15日
※平成20年度の募集は終了になりました。
助成金額 : 工事費用の10%(上限30万円)
詳しくはこちらをご覧下さい
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000001400/hpg000001364.htm
台東区住宅用太陽光発電システム機器助成制度
補助対象 : 自ら居住し、または居住する予定の住宅(集合住宅を除く。)に対象機器を
設置する方、自ら居住するため対象機器を設置した区内の建売住宅
(集合住宅を除く。)を購入 する方、町会事務所および集会室等の施設に
機器を設置する町会。
ただし、設置後3年間、省エネ効果等を報告できること。
対象機器とは、JETPVm認証を受けた太陽電池モジュールを有する機器、
エコキュート導入補助金制度の補助金交付対象となる
自然冷媒ヒートポンプ給湯器、
潜熱回収型給湯器導入支援補助金制度の補助金交付対象となる
潜熱回収型給湯器をいいます。
補助金額 : 4.5万円/kW、上限18万円
補助対象 : 区内にある建築物を所有されている方(個人、マンションの管理組合、
中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)で電力会社と電力受給に
関する契約が締結できる方
補助金額 :・新築戸建、新築事業所・・・設置に要する経費の30%で限度額50万円
・新築分譲、集合住宅・・・設置に要する経費の30%で限度額125万円
・既築戸建、既築事業所・・・設置に要する経費の30%で限度額50万円
・既築分譲集合住宅・・・設置に要する経費の30%で限度額125万円
詳しくはこちらをご覧下さい
http://www.city.sumida.lg.jp/sumida_info/kankyou_hozen/setsubidounyuhojyo/index.html
◇住宅修築資金融資あっせん制度◇
対象 : 区内の住宅で太陽光発電システム設置工事を行う場合に対象
限度額 : 500万円(10年以内に返済、年利3.0%)
あわせて利子補給(1.5%)を行う。
申請期限 : 太陽光発電システム設置工事をはじめる前に申請を行う。
補助対象 :
次の要件をすべて満たす方
1.区内に住民登録(外国人登録を含む)をしている方、または設置工事完了
までに転入予定の方
2.自ら居住または、居住予定の区内の住宅に新たに太陽光発電システム設置する方
3.太陽光発電システム(未使用品に限る)を設置し、自ら電力会社と電力受給契約を
締結する方
4.申請した年度の3月20日までに、太陽光発電システムの設置工事が完了し、
港区環境課に完了報告書の提出ができる方
補助金額 : 設置対象設定経費の4分の1相当額(1,000円未満は切り捨て)。
上限30万円
詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.city.minato.tokyo.jp/call/faq/mati/midori/1535/index.html